令和8年経審改正
先日の記事でもご案内しましたが、令和8年7月1日以降の申請において、経審の改正があります。
詳細はこちら
001971360今回は、この中で新たに設置される建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言状況について解説します。
建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度とは、建設企業が技能者の処遇改善の取組等を宣言し、それを可視化させることで評価を可能にすることにより、受注機会の確保等につなげることを目的とした制度です。制度の概要は下記のサイトをご覧ください。
どんなことを宣言するのか？
まず大きく3つの項目があります。
・労務費確保・賃金支払い等のための取組
・建設キャリアアップシステムの活用
・宣言企業との取引優先
ひとつずつ見ていきます。
まず、労務費確保・賃金支払い等のための取組ですが、下記の内容ついて賛同し、取り組み内容を宣言します。
・ 労務費、材料費等の内訳を明示した見積書を作成すること
・ 下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重すること
・ 技能者の適切な処遇を確保するための取組を行うこと
・ 担い手の育成に取り組むこと
・ 国が建設工事に従事する者の適正な処遇の確保等を図るため行う調査に協力すること。
次に、建設キャリアアップシステムの活用ですが、こちらは下記の内容に賛同して宣言します。
・ 全ての現場において、CCUS を利用する全ての技能者が就業履歴を蓄積するよう、必要な環境整備や履歴蓄積の促進に取り組むこと。
・CCUS を利用する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備に取り組むこと。
・雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行うこと。
最後に、宣言企業との取引優先ですが、こちらは下記の内容になります。
・ 取引先の選定に当たり、宣言を行っていることを考慮すること。
具体的には、申請画面にて、選択肢が用意されているので、そちらを参考に自社で取り組む内容について、選択することが出来ます。
詳細は、下記をご覧ください。（申請内容については、6ページ目以降に記載）
https://jishusengen.mlit.go.jp/files/guideline.pdf
いつまでに宣言して、取り組めば、経審での加点対象になるのか？
まず宣言日と取組開始日が重要です。
宣言日・・・審査基準日よりも前であること
取組開始日・・・宣言日から1年以内の日付を申請時に取組開始日として設定します。
経審で加点対象となる為のスケジュール
経審で加点対象となるのは、令和8年7月1日以降に行う申請からです。
まずこの点に注意しましょう。
自主宣言後、最初に迎える経審では、宣言書と誓約書（取組開始日を迎えていない場合は、取組開始日以降に宣言した取組を行う誓約）を提出します。
次回以降の経審では、宣言書と宣言した取組を行っている旨の誓約書を提出します。
※なお、宣言自体の有効期限は、申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末までです。
いかがでしょうか。
すでに自主宣言制度の内容について取り組んでいる場合は、制度を利用することで自社のPRや評価向上にもつながりますので、申請をお勧めします。
また、これから取り組んでいきたい、と考えている方は、ぜひ自主宣言内容を見て、自社でどんな内容が取り組めそうか検討してみてください。
申請は下記から可能です。すでに自主宣言をしている企業の宣言内容も公開されているので、参考にしてください。
自主宣言制度の申請をしたい、その他にも経審の点数アップ対策をしたいとお考えの方はぜひご相談ください。