建設業許可とは
建設業は軽微な工事(※下記参照)を除いて、許可を受けなければなりません。
| 建築一式工事で右のいずれかに該当するもの | １件の請負代金の額が1500万円未満 （取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）の工事 |
|---|---|
| 請負代金の額にかかわらず木造住宅で延面積150㎡未満の工事（主要構造部分が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供すること | |
| 建築一式工事以外の建設工事 | １件の請負代金の額が500万円未満 （取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）の工事 |
ただし、近年では軽微な工事のみを請け負っていても、元請業者からの指示やコンプライアンス上の問題、金融機関のローン審査などの観点から許可の取得を求められる機会も増えています。
建設業の許可は29の業種に分類されています。詳しい業種の分類については 国土交通省のページをご覧ください。
自身の営む工事がなにに該当するのかわからない、希望する工事を行うためにどの許可を取得すればいいのかわからない、といった場合はご相談ください。
また、許可を取得し長年営んできた事業を子ども世代に引き継ぎたい、という場合も建設業法上の制限(専任技術者・経営業務の管理責任者)があり、自由には行えません。 いざ代替わりをするという時に混乱しないためにも早めに戦略をたてていく必要があります。 単に許可の取得だけでなくその先の問題も見据えて提案していきます。
許可申請のポイント
①取得業種
建設工事は29種類に分かれていますが、許可取得時に選択を誤ると将来の業績に大きな影響を及ぼします。また経審や入札にも大きく影響してきます。 当事務所ではお客様がこれまで受注してきた工事内容や今後注力したい工事を洗い出し、申請します。
②経験性の証明
経営業務の管理責任者における経営管理経験と専任技術者における実務経験は、申請の中で最も困難な裏付け証明です。 自社で書類を揃えようとしても大変な労力を要し、挫折する方も少なくありません。
当事務所ではお客様に代わり許可要件に必要な過去の書類を整理し、スピーディーに申請を行います。
③営業所と許可区分
建設業においては売上増大とともに営業所所在地・技術者養成を長期的に計画しなければ経営がうまくいきません。 お客様のステージに合わせた営業所・技術者養成計画を一緒に考え大臣許可への切替や経審入札の加点につなげます。
取扱い業務
新規許可取得
許可取得により、軽微な工事以外も契約が可能になります。請負可能な工事の枠が広がることで、受注機会のチャンスとなります。
業種追加
許可業種を追加することで、確実に営業の幅が拡大します。また、公共工事発注の場合、発注者（省庁や地方公共団体）によって、工事内容と業種が決められるため、業種追加は経営上、非常に重要な要素です。
般・特新規／許可換え新規／営業所新設
建設業者が順調に成長すると、元請割合が増え、営業エリアも拡大します。また、公共工事発注も、複数の都道府県を対象に戦略検討します。
般・特新規申請では、資格者養成・雇用の計画が、許可換え新規申請や営業所新設（変更届）では、特に獲得したい公共工事の発注者がどこかがポイントになります。
更新申請
建設業許可の更新は、建設業の経営で重要な、売上高と技術者養成計画を見直す時期です。この機会に、現状維持か新規開拓（業種追加や大臣許可換え）かを建設業法に照らしながら判断することができます。
更新は、前回の申請から、毎年の事業年度終了後、決算変更届（事業年度終了報告）を提出しているかがポイントになります。
経管体制変更／専任技術者変更
経営業務管理体制や専任技術者の変更は、許可要件をも揺るがす、最重要案件です。経管や専技が欠けることは、許可の取消し処分の対象となります。
計画的な変更だけではなく、思いもしないタイミングで、変更を余儀なくされるケースもあります。不測の事態にも、スピーディーに対応します。
決算変更届（事業年度終了報告）
建設業許可業者であれば、事業年度終了後、毎年必ず届出が必要です。その事業年度における財務状況と工事実績の報告を行うことで、誠実に建設業を営んでいる証明となります。
経営事項審査を受審する場合は、この届出は大前提であり、決算変更届の段階から、経営事項審査用の記載方法で作成します。
経営事項審査を受審しない場合であっても、将来、業種追加を行う際、過去の実務経験を証明する重要資料となる為、軽視できません。また、毎事業年度の財務状況の振り返りをし、次期への戦略を練るうえでも大切な手続です。
毎年、毎年、着実に。その積み重ねが将来につながっていきます。
事業承継（M＆A、合併、分割）認可申請
建設業界では将来の担い手確保が業界全体で重要な課題となっています。
長年培ってきた経験や実績、技術者という企業の財産を守っていくために、今後、事業承継という選択肢は確実に増えてくるでしょう。
建設業許可が絡む事業承継は、細心の注意と、確かな実務知識、スケジューリングが、承継を成功させる鍵と言えます。
