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経営事項審査

経営事項審査とは

経営事項審査(経審)は、公共工事を直接請け負う場合に必ず受けなければいけない審査です。
経営規模(完成工事高、自己資本等)、経営状況(技術力、社会性)の4項目を数値化し総合評定値(P点)を毎年出す必要があります。
P点は国及び各地方公共団体の入札参加資格申請で格付け基礎の客観点となります。

経営事項審査のポイント

工事実績と配置技術者(X点)

売上高(完成工事高)の規模は評価の対象となります。
各工事実績の積み重ねが重要ですが、現場に出る配置技術者の専任性など、建設業法の法令遵守についても審査されます。

経営状況(Y点)

売上(完成工事高)は、いわゆる営業力の証明といえますが、営業力があっても 会社の経営状況、財務状況が悪いと評価は下がります。
経常利益率や自己資本比率、営業キャッシュフローなど客観的な財務状況で評価されることとなります。

技術者数と常勤性(Z点)

営業力や財務状況が優れていても、建設業の場合、技術者が豊富でないと良い工事ができないと評価されます。国家資格者・監理技術者等の資格者が審査基準日(決算日)以前に6か月を超える常勤性を有しているかがポイントとなります。

社会性(W点)

公共工事を請け負うということは、その地域の税金を使うということです。 どれだけその地域に貢献をしたか(防災協定や建設機械の保有状況等)などが評価の対象となります。
また若手技術者(35歳未満)の雇用割合等も評価の対象となります。

取扱い業務

経営規模等評価申請

X・Y・Z・Wの各評点をそれぞれの裏付資料により算出し、総合評定値P点が導き出されます。
このP点は、入札における客観点となり、入札に直結する点数となります。

経審は毎年受審する必要があります。
決算期・経審申請時期・入札参加資格申請時期を照らし合わせ、今期のP点を使うか、前期のP点を使うか、シミュレーションすることが肝要です。当事務所は、入札までを見据えた経審申請をします。

経営規模等評価申請のイメージ画像

経営状況分析申請

経営事項審査の評点のうち、Y点(経営状況)は登録経営状況分析機関へ申請することで算出されます。その際、税申告用の決算書から、建設業法に沿った財務諸表へ、適正に振り替えることが重要です。

このY点は、財務諸表から客観的に導き出される、経営状況の成績表です。
経審の総合評定値には期限があります。決算完了から経営事項審査を受審するまでのタイトなスケジュールの中で、この分析申請までをいかにスピーディーに行えるかが重要となります。

経営状況分析申請のイメージ画像
経営事項分析8指標のイメージ画像

工事経歴書作成・配置技術者チェック

年間を通して行った工事は、工事経歴書に集約されます。工事経歴書は経営事項審査において、最も重要な資料となり、ここに誤りがあると直3・財務諸表・分析申請などから修正せざるを得なくなる可能性があります。また、契約書の裏付け確認も重要です。

建設業法上の矛盾が生じないよう、工事内容、配置技術者、工事金額等を精査し、作成する必要があります。

工事経歴書作成・配置技術者チェックのイメージ画像