【入札】インターネット一元受付（建設工事・測量建設コンサル）全省庁統一資格（物品）
●令和7・8年度インターネット一元受付（建設工事）
令和7・8年度の国の省庁を対象とする入札参加資格申請についてご案内します。
インターネット一元受付（建設工事）とは、
以下の国の省庁を対象とする入札参加資格申請を電子申請で共同で受付するもので、各省庁ごとに申請することなく、同時に同じシステムから複数省庁へ申請が可能です。
★インターネット一元受付参加機関★
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関 （大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎））
２．国土交通省地方整備局（道路･河川･官庁営繕･公園関係及び港湾空港関係）、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）
３．国土交通省北海道開発局
４．法務省
５．財務省財務局
６．文部科学省
７．厚生労働省
８．農林水産省大臣官房予算課 農林水産省地方農政局 林野庁
９．経済産業省
10. 環境省
11．防衛省
12. 最高裁判所
13. 内閣府 内閣府沖縄総合事務局
14．東日本高速道路（株）
15．中日本高速道路（株）
16．西日本高速道路（株）
17．首都高速道路（株）
18．阪神高速道路（株）
19．本州四国連絡高速道路（株）
20．独立行政法人水資源機構
21．独立行政法人都市再生機構
22．日本下水道事業団
23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
★インターネット一元受付（建設工事）の特徴
インターネット一元受付では、まず申請に必要なIDパスワードを取得し、その後、納税証明書や委任状（代理申請の場合）の電子上で送付し、電子申請と行っていきます。
申請に必要なIDパスワードが取得できる期間は決まっている為、取得忘れのないようにしましょう。
受付期間は下記の通りです。
(1)パスワード発行申請受付 令和６年11月１日(金)～令和６年12月27日(金)
(2)納税証明書等の送信 令和６年11月１日(金)～令和７年１月15日(水)
(3)申請書データの作成 令和６年11月１日(金)～令和７年１月15日(水)
(4)申請書データの受付 令和６年12月２日(月)～令和７年１月15日(水)
(5)委任状の送信 令和６年11月１日(金)～令和６年12月27日(金)
詳細な手引きは下記からご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
（国土交通省 競争参加資格審査関係）
● 令和7・8年度インターネット一元受付（測量・建設コンサルタント）
インターネット一元受付には、建設工事以外に、測量・建設コンサルタントの業種でも行われています。
★インターネット一元受付参加機関★
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関（大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎））
２．国土交通省地方整備局（「道路･河川･官庁営繕･公園関係」及び「港湾空港関係」）、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）
３．国土交通省北海道開発局
４．国土交通省国土地理院
５．法務省
６．財務省財務局
７．文部科学省
８．厚生労働省
９．農林水産省大臣官房予算課 農林水産省地方農政局 林野庁
10．経済産業省
11. 環境省
12．防衛省
13. 最高裁判所
14. 内閣府 内閣府沖縄総合事務局
15. 東日本高速道路（株）
16．中日本高速道路（株）
17．西日本高速道路（株）
18．首都高速道路（株）
19．阪神高速道路（株）
20．本州四国連絡高速道路（株）
21. 独立行政法人水資源機構
22．独立行政法人都市再生機構
23．日本下水道事業団
24．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
★インターネット一元受付（測量・建設コンサルタント）の特徴
建設工事の申請と同様、測量・建設コンサルタントも複数の国の省庁に申請出来ますが、申請方法や入力項目、審査は全く別になります。
測量・建設コンサルタントの申請では、パスワード請求を行った後、
添付書類をまず郵送で送付するという点が大きく異なります。
その後、添付書類に問題がなければ、パスワードが郵送されます。
パスワードが届いた後に、電子申請を行います。
(1) パスワード発行申請受付及び添付書類等の郵送期間
令和６年11月１日（金）～令和６年12月27日（金）
(2) 申請書データ作成期間 令和６年11月１日（金）～令和７年1月15日（水）
(3) 申請書データの受付期間 令和６年12月２日（月）～令和７年1月15日（水）
まずは、添付書類を揃えて、パスワードの発行請求から行いましょう。
詳細な手引きは建設工事と同様、下記をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
（国土交通省 競争参加資格審査関係）
● 令和7・8・9年度全省庁統一資格（物品）
インターネット一元受付は、建設工事・測量・建設コンサルタントでしたが、
国の省庁の物品入札参加資格申請でも、共同受付があります。
こちらは、全省庁統一資格と呼ばれ、3年に一回、名簿が更新されます。
詳細は、公示をご確認ください。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/KOUJI.html
（競争参加者の資格に関する公示）
★全省庁統一資格の対象★
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。
★令和7・8・9年度の申請スケジュールは、下記の通りです。
令和7年1月6日（月）～令和7年1月31日（金）
手引きは12月上旬の公開予定ですが、今回の令和7・8・9年度の申請から、
納税証明書のその2の提出が必要になることが予告されています。
入札参加資格申請の場合、納税証明書その3の3の提出を求められることが多いですが、全省庁統一資格では、その2が必要になるのでご注意ください。
手続詳細は、今後調達ポータルにて公開される予定です。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
弊所では、埼玉県の入札参加申請以外にも、北海道から沖縄まで、全国の入札参加資格申請に対応しています。入札参加資格申請をお考えの方は、ぜひご相談ください。