【入札】東京23区市町村の入札制度概要（物品）
●東京23区市町村の入札制度概要
東京23区市町村の入札制度概要（物品）をご案内します。
東京都内の都区市町村では、東京電子自治体共同運営 電子調達サービスにて、
入札参加資格申請を受け付ており、一つの受付窓口から複数自治体に申請が出来ます。
※東京「都」の申請は別になりますので、ご注意ください。
参加自治体
東京都内の区市町村等で構成される東京電子自治体共同運営協議会に参加している全59自治体
【区部】 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
【市部】 八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、 町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、 狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、 あきる野市、西東京市
【町村部】 瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町 （島嶼部） 八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【一部事務組合】 東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合
●東京23区市町村入札（物品）の格付等級と格付方法
ライフラインは、 等級は設けず、順位のみ、
それ以外の業種はABCの３等級で、さらに等級内で順位付けされます。
格付の算出方法は、客観点と主観点、それぞれで等級を算出し、客観点と主観点の等級の低い方が格付等級として、採用されます。
客観点は、営業種目ごとに、年間総売上高、自己資本、従業員数、流動比率、営業年数から算出します。
主観点は審査対象営業年度の年間売上高から算出します。
※年間総売上高は加算条件があります。
格付方法の詳細は下記をご確認ください。
東京電子自治体共同運営 マニュアル 共同格付の審査方法（物品）
● 東京23区市町村入札（物品）に参加するには？
東京電子自治体共同運営 電子調達サービス では、随時新規申請を受け付けています。
資格の有効期限は、登録申請した月（申請日時）の直前の決算月の翌月から起算して1年8か月後の月の末日です。その為、継続して参加する為には、毎年決算から8ヶ月以内に継続行う必要があります。
東京電子自治体共同運営 電子調達サービス の詳細はこちらからどうぞ
弊所では、埼玉県の入札参加申請以外にも、北海道から沖縄まで、全国の入札参加資格申請に対応しています。
東京23区市町村での入札参加資格申請をお考えの方は、ぜひご相談ください。