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CLA川﨑行政書士事務所

2022年8月29日 更新・新着一覧

【許可】東京都の手引きが更新されました(令和4年8月24日)

東京都の建設業許可の手引きが更新されました


令和4年8月24日付で東京都の建設業許可(令和4年度)が公表されました。

手引きの詳細は東京都都市整備局市街地建築部建設業課のページからご確認ください。

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kensetsu/kensetsu_kyoka_tebiki3.htm

今回の手引きからの主な変更点はこちらです。

★経営経験・実務経験証明方法の変更

★営業所の電話要件の緩和

★技術者資格の追加

★登録基幹技能者の追加

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経営経験・実務経験の証明書類が簡略化


今回の変更点の中で、特に注目したいのは、経営経験・実務経験証明方法の変更です。

<これまで>

証明しようとする期間において、1ヶ月に1件の証明書類(契約書、注文書等)が必要

(5年分の経験を証明するなら毎月1件×60ヶ月分→証明書類60セット)

<変更後>

証明書類(契約書等)の年月と、次の証明書類の年月の間隔が四半期(3ヶ月)未満であれば、その間の証明書類の省略が可能。

※別途経営経験・実務経験期間確認表を提出。

これは埼玉県ではすでに取り入れられている証明書類と証明書類の間の中2ヶ月を省略できるルールと同じ考え方です。

例えば、令和3年1月~令和3年12月の1年間を証明しようとする場合、

これまでは、1月~12月までの全ての月の証明が必要=証明書類12セットのところ、

今後は、1月・4月・7月・10月・12月の証明が出来れば間の月は省略可能=証明書類5セットでよくなる、ということです。

新規許可を取得する際、この経験証明がハードルとなることも多いので、申請者の負担という点では少し軽くなるのではないでしょうか。

以前の埼玉県の手引きの記事もご参照ください。

ただ、上記の埼玉県の手引きの記事でも記したように、許可要件自体が緩和されたわけではなく、あくまでも証明書類が簡素化されただけという点には十分にご注意ください。

その他の変更点については東京都の手引きをご確認ください。

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