埼玉県さいたま市大宮区 | 許可・経審・入札の専門事務所

CLA川﨑行政書士事務所

入札参加資格申請

入札までの流れ

                    

許可取得⇒経営事項審査⇒結果通知書受領⇒入札参加資格申請⇒格付け⇒札入れ

公共工事を直接請け負おうとする場合は、許可取得・経審受審をした後、競争入札に参加するための資格審査申請を、入札を希望する自治体に行います。
多くの自治体は2年に一度決められた期間内にこの審査を定期受付しています。
途中から参加を希望する場合は各自治体で決められた随時受付で申請します。

入札に参加するメリットとは?

公共工事は…安定性◎

  • ・発注者が公共団体となるため未払いの心配がない
  • ・工事着工前に着手金が受け取れるなど経営面での安定
  • ・自治体の入札参加資格名簿に掲載されることで信頼性があがる
                                       

公共工事は一般市民の税金を使って行われるので、税金のムダ遣いにならないために、良質な業者に適正な価格で、工事を発注することが求められます。

建設業者であればどんな業者でもいい、というわけではなく、税金を使ってずさんな工事が行われることの無いよう何重ものチェックが必要となります。
その「良質な業者」を見極めるために、経営事項審査、入札参加資格申請というステップを踏み、名簿に記載され、格付けされることになります。 きちんと手順を踏んで、名簿に記載されていること=「信頼」の証にもなります。

入札のポイント

①申請管理と希望業種

入札は県や市などの自治体の他に、国の管轄する省庁や関係機関にも申請できます。
「どんな入札に参加したいか、その申請先はどこなのか」によって申請の準備が変わってきます。

また2年に一度の定期受付は同じ地域の業者が一斉に申請をするので受付窓口や相談窓口が大変混雑します。 また希望業種を適当に決めると2年間変更できない自治体もあり、お客様の入札計画にも影響します。

例えば、同じような工事内容であっても、発注者によってどの業種区分で工事を発注するかが変わってきます。 同じ、「配水小管布設替工事」であっても、発注者Aでは、土木一式工事として、発注者Bでは、水道施設工事として、別の業種区分で発注されることもあります。
どの業種で申請するのか、またそのためにはどの許可業種で経審を受審すればよいのか、慎重に検討する必要があります。

当事務所では前もってお客様とヒアリングし、希望業種のお打ち合わせをさせていただき、 「どの発注者に」「どんな申請を」「いつ出せばいいのか」の道筋を明確にし、迅速に申請を完了させます。

②格付けと主観点・客観点対策

多くの自治体では経審による総合評定値=客観点と、
自治体ごとに定めた独自の点数=主観点の合計で格付けが決まります。
※主観点のない自治体もあります。

さいたま市の場合(平成31・32年度)

さいたま市は、経審の総合評定値(P点)と発注者別評価項目(主観点)の合計が資格審査数値となり、資格審査数値の点数により等級区分がなされます。

★「とび・土工工事業」「電気工事業」「舗装工事業」の場合の等級

  • A・・・資格審査数値が820点以上、かつ、1級相当技術者数が3人以上
  • B・・・資格審査数値が710点以上
  • C・・・資格審査数値が710点未満

主観点は、さいたま市内に本店を有する場合、地域加算としてプラス20点、災害時復旧協力協定締結でプラス30点など、該当するものに応じて、加算がなされます。

経審の総合評定値が760点で、主観点が50点、1級資格者が2人なら、格付けはB等級になります。同じ点数でも1級資格者が3人以上いればA等級になります。

各等級=ランクによって、受注できる工事の金額が変わります。 このランク規模の公共工事を受注したい⇒そのためには経審で何点必要なのか⇒現状の把握と点数アップのための対策を練っていく必要があります。

③シミュレーション

入札参加資格申請では決算日と経審の受審日が大きく影響します。
売上によっては、前年の経審結果で入札を申請した方が格付けを維持できる可能性もあります。ただし、経審の結果通知書の期限は審査基準日から1年7カ月です。
お客様によって「現状を維持したい」「一段階上の格付けを目指したい」「この業種でこのランクを取りたい」など希望は様々です。
経審の申請準備の段階で、今期の点数シミュレーションをもとに、経審を先に受審するか、入札を先に受審するかお客様と相談しながら進めていきます。

④営業所の追加

入札参加資格申請では経審のP点を客観点数とし、それとは別に主観点数があります。
主観点数は各自治体の独自評価基準ですが、地元企業(本店や支店がその地域にあること)を加点とする自治体が多いです。
このため許可の変更届で入札希望地域にて、営業所の追加を行ったあと、支店として入札参加資格申請をすることもあります。
営業所の追加は、許可要件に関わってくる部分なので、慎重に行う必要がありますが、
当事務所では営業所の変更とその前提となる技術者の異動を、法令を遵守しながらアドバイスし、入札参加資格申請に備える体制づくりをバックアップします。

⑤今後の展開~建設キャリアアップとの連携~

建設キャリアアップシステムの開始に伴い、建設キャリアアップシステムに登録していることを加点対象とする自治体も増え始めています。
経審、入札に参加するなら、建設キャリアアップシステムへの登録は必要不可欠になっていく可能性があります。
当事務所では、経審、入札とあわせて建設キャリアアップシステムの登録のご相談も承ります。

★建設キャリアアップシステム特設サイトはこちら★

「公共工事に参加したい」その想いに応えるお手伝いをさせていただきます。