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CLA川﨑行政書士事務所

建退共の最近の動き~10月以前の証紙貼付にご注意ください~

建退共を巡る最近の動き


そもそも建退共(建設業退職金共済制度)とは?

建退共は、建設業界独自の退職金制度です。

民間の退職金共済ではなく、国の基準に基づいて創設されたものです。

建設業の事業主が共済契約者となり、雇用している労働者(被共済者)の働いた日数に応じて掛金を納付します。転職した場合も、引き続き建設業界で働き、次の事業主が建退共に加入していれば、通算が可能です。

建設業界をやめることになった時は、すべての企業間での掛金納付を通算して計算し、労働者へ退職金が支払われます。

また、建退共に加入していると、経審(経営事項審査)のW点で加点対象となります。

令和3年10月1日からの証紙の値上がりに注意


令和3年10月1日より、建退共の掛金日額が310円から、320円に値上がりしました。

手帳の更新の際に証紙を購入される場合、10月以前の就労日分であっても310円の証紙はすでに購入できませんので注意が必要です。

お手元に310円証紙がない場合は、10月以前の就労分についても320円証紙を貼付する必要があります。

※手元にある余った310円の証紙を320円証紙へ交換することは可能です。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/pdf/Shoshi%20kokan.pdf

※旧証紙の交換(建退共本部郵送扱い)

経審の加入証明書の発行手続き厳格化


建退共の加入は、経審のW点で加点対象となることから、

経審を受審されている事業者様は、建退共に加入している方も多いと思います。

経審の際には、加入の裏付け資料として、建退共の加入履行証明書を発行してもらう必要があります。

この加入履行証明の発行手続きについて、審査の厳格化が発表されました。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/pdf/redaction.pdf

※建設業退職金共済事業 加入・履行証明書の発行基準の改定について

完全実施は令和4年度からになりますが、手帳の更新や証紙の購入を正しく行っていないと、加入履行証明書が発行されない可能性があります。

また、この動きに伴って、加入履行証明書の発行申請が原則郵送対応のみとなっていますので、そちらもご注意ください。

建退共電子化、CCUS連携へ向けた動き


建退共の電子申請はじまる

2021年3月1日より、今までの証紙貼付方式に加えて、電子申請方式が始まりました。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/denshi/images/denshi_Pamphlet_1.pdf

※建退共電子申請方式について

今までは、証紙を購入できる金融機関が限られていたり、証紙の計算や購入の管理、手帳への貼付作業などが事業者の負担となっていました。

電子申請方式では、専用サイトで証紙の代わりに退職金ポイントとして掛金を購入し、ペイジーや口座振替にて支払が可能です。

証紙や、受払簿、就労報告等の紙の管理が減ることで事業者の負担軽減が期待されています。

また、電子申請方式では、建設キャリアアップシステムとの連携が可能です。

建設キャリアアップシステムで蓄積した就労実績を建退共のシステム上で呼び出して、

就労報告データを作成することができます。

国土交通省としては、令和5年度から建設キャリアアップシステムを活用した方法へ完全移行することを目指しています。

電子申請方式とCCUSへの連携についてはこちらもご覧ください。

紙の管理が事業者の負担となっていることはもちろんなのですが、

電子での申請も、パソコンやソフトの操作に不慣れな方にとっては、紙以上に負担となる可能性もあると思います。一概に電子化が良いとは言えませんが、こうした手続きの電子化の動きはますます加速していくと予想されます。

建退共は建設業界で働く方々にとって重要な支えとなるものです。

特に近年、手続き方法など様々な変化が生じていますので、最新の情報に注意し、活用していきましょう。

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