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CLA川﨑行政書士事務所

【経審】決算期変更時の注意点

決算期変更後に経審を受ける際のポイント


決算期変更があった場合、通常の経審(経営事項審査)とは、考え方が異なる点があります。

決算期変更後に経審(経営事項審査)を受ける際の、ポイントについてご案内します。

決算期を3/31から9/30にした場合の会計期間

当期 :令和 2年4月1日 ~令和 2年9月30日(6ヶ月)

前期 :令和 1年4月1日 ~令和 2年3月31日(12ヶ月)

前々期:平成30年4月1日 ~平成31年3月31日(12ヶ月)

※この場合、審査基準日は「令和 2年9月30日」

 審査対象事業年度は「令和1年10月1日 ~令和2年9月30日」になります。

ポイント① 分析申請の考え方


分析申請の場合、12ヶ月に満たない当期のみ、前期の数値を元に換算し、前期と前々期は、財務諸表の数字からそのまま算出します。

★分析申請の際の、審査対象事業年度の考え方★

審査対象事業年度:令和1年10月1日 ~令和2年9月30 (12ヶ月)

※令和1年10月1日~令和2年3月30日までの6ヶ月分は、前期を元に換算!

前期の数値×(12-6)/12+審査対象事業年度の数値

前審査対象事業年度 :令和 1年4月1日 ~令和 2年3月31(12ヶ月)

前々審査対象事業年度:平成30年4月1日 ~平成31年3月31(12ヶ月)

※12ヶ月を満たす期は通常通り

★裏付け資料★

通常、分析申請は3期分の財務諸表をもとに計算されますが、3期の中に、会計期間が12ヶ月に満たない期がある場合は、その前期分(換算の元とする12ヶ月分)の財務諸表も必要になります。

また、分析申請機関によっては換算表や、換算前の財務諸表の提出が必要となります。

ポイント② 完成工事高と利益額


経審の場合は、分析申請の場合と考え方が異なります。

種類別完成工事高、元請種類別完成工事高については、12ヶ月に満たない期のみ換算処理するのではなく、審査基準日から24ヶ月(2年平均時)36ヶ月(3年平均時)を遡った(元請)完工高に換算し評点を算出します。

審査対象事業年度からスタートして、足りない月数を前期からスライドさせていくイメージです。

★完成工事高の審査対象事業年度の考え方★

審査対象事業年度  :令和1年10月1日 ~令和2年9月30日(12カ月)

⇒当期の完成工事高×6/6+前期の完成工事高×6/12

前審査対象事業年度 :令和 1年4月1日 ~令和 2年3月31日(12カ月)

⇒前期の完成工事高×6/12+前々期の完成工事高×6/12

前々審査対象事業年度:平成30年4月1日 ~平成31年3月31日(12カ月)

⇒前々期の完成工事高×6/12+前々前期の完成工事高×6/12

埼玉県経営事項審査申請の手引き(P56-特殊な事例の場合の記入例をご確認ください)

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利益額についても、同様の考え方で算出します。

通常利益額は、分析申請を受けた際の、結果通知書に「参考値」として記載されていますが、

分析申請では決算期変更があった期のみ換算されているので、改めて計算し直す必要があります。

埼玉県経営事項審査申請の手引き(P14をご確認ください)

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★裏付け資料★

完成工事高の根拠とする事業年度終了報告書

(2年平均なら3年分、3年平均なら4年分)


★まとめ★

決算期変更後に、経審を受ける場合は、分析申請時の換算と、完成工事高、利益額の考え方に注意が必要です。

また、上記以外にも、裏付け資料は決算期変更に対応しているものが必要になるので、通常より、多くの資料を準備しなければならない可能性が高いです。

特に、分析申請でつまづくと、経審がスケジュール通りに進まない、また正しい経審結果が受けられない、といったことにもなりかねませんので、手引きや申請する窓口に確認し、進めていくことが大切です。

CLA川﨑行政書士事務所は、建設業の許可、経審(経営事項審査)、入札を専門に取り扱っています。

確かな法律知識と平易な言葉でわかりやすく伝えることを大切にしています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

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