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行政書士法人CLA

【CCUS】CCUS認定アドバイザー行政書士首都圏会議の活動

CCUS認定アドバイザー行政書士首都圏会議


皆様こんにちは。

今日は、弊社代表が立ち上げて活動している「CCUS認定アドバイザー行政書士首都圏会議」について紹介したいと思います。

CCUS認定アドバイザー行政書士首都圏会議とは、

首都圏(一都三県)の行政書士会単位会に所属し、建設業務に精通する行政書士であり、CCUS認定アドバイザーでもある有志で構成する任意団体です。

令和4年1月に弊社代表が代表者として立ち上げ、現在に至るまで、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進とCCUS業務における行政書士関与の研究を行っています。

現在24名が参画しています。

これまでの実績はこちらです。

現在までに首都圏会議(メンバー同士の意見交換会)を2回、CCUSを運営する一般財団法人建設業振興基金との意見交換会を3回、現場運用システムを運営するコムテックス(株)との意見交換会を2回開催し、全国の認定アドバイザー意見交換会の主催も1回行っています。

建設業振興基金とは、各都県の登録・現場運用状況、経審・入札への影響、登録や現場運用での問題点を首都圏会議から建設業振興基金にお伝えし、定期的に意見交換をしています。

※これまでの意見交換会では、延べ165項目についての意見を提出済。

令和5年12月末には 46項目の具体的システム改修要望事項を提出しています。

登録行政書士限定ではありますが、この団体からの要望がきっかけで、代行申請同意書の集約化(3枚から1枚への集約)も行っていただきました。

また、今後ますます相談が増えてくるであろう現場運用操作の方法に対処すべく、首都圏会議内において、元請、一次下請、二次下請役に分かれた現場運用ロールプレイング会を実施しました。

元請・一次下請・二次下請用の台本を作り、Zoomの画面共有を使って実際の画面を見せながら現場運用操作を体験し、この経験をさらに生かして、日本行政書士会連合会中央研修所主催のVOD研修資料として、首都圏会議メンバー4名が収録協力し、「<建設業・経審>CCUS現場運用ロールプレイング」という教材を搭載しました。

またコムテックス(株)との意見交換会では、経審W1-10改正に伴うW点ウエイト変更に伴い、「現状維持であればどれだけ点数が下がるか」というシミュレーション計算表をコムテックス(株)に作成していただき、私たち行政書士として日々顧客の提案説明に活用させていただいています。

これからの行政書士業務とCCUS


現在、埼玉県では、CCUS活用モデル工事のルールが変わり、より、CCUSの現場運用が強く求められる状況になっています。
建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事(県土整備部) – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

【令和5年12月25日以降に公告する工事】

  • (1)技能者情報登録
  • 登録技能者率(CCUS登録技能者の総数/技能者の総数)60%以上。
  • (2)就業履歴情報登録
  • カードリーダー等を設置し、(1)技能者情報登録の対象者の就業履歴情報の登録(蓄積)を全工事期間行なったこと。

これを受けて、埼玉県は建設業振興基金と協力し、全対象工事について、認定アドバイザーを通した支援(通称「埼玉モデル」)を行う予定です。
当然、弊社もこの埼玉モデルを推進し、支援いたします。

このように、CCUSは、だんだんと国のみならず、各都道府県、各市町村において登録はもちろん、「現場運用」までを求められる時代になってきました。
CCUSで求められる操作関係と周辺業務をまとめたのはこちらです。

左側の事業者登録、技能者登録はすでに行って当たり前で、今後は、右側の現場運用が求められます。
そして右側を行うことで真ん中の部分(許可・経審・入札との整合性や従業員の就職・転職・退社管理との整合性)が求められる時代がもうすぐそこまできているのです。

このような複雑なシステム操作を、各事業者が社内体制をしっかりと組んで、役割分担を行い、日々管理していく必要がありますが、非常に難しいと思います。
CCUS認定アドバイザー行政書士首都圏会議が、そんな事業者様のために、本業に集中していただくために、行政書士として、どのように関与し支援させていただくことがベストなのかを日々議論し、そしてその「現場の声」を建設業振興基金にダイレクトに届けております。

そんな中、先週2月21日(水)には、大阪まで訪問し、「CCUS認定アドバイザー行政書士西日本協議会(仮)」の準備委員会に出席し、首都圏会議の発足者として「CCUSを活用した建設産業と行政書士の未来予想」というタイトルでお話しさせていただきました。
全国の行政書士が、建設事業者の皆様をサポートできるよう、首都圏のみならず、西日本を皮切りに、他の地方でもこういった協議会が発足できるよう積極的に支援していきたいと思っております。

これからの行政書士業務への模索として、弊社では以下の図のようなことを考えています。

我々行政書士にはこの図のようなことが今後世の中から求められている可能性があることと真摯に向き合いながら、皆様のCCUS支援、建設業許可・経審・入札参加資格申請支援、施工体制台帳関連支援をしてまいりたいと思います。

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