令和5年 年末のご挨拶（所長）
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
今年最後の記事作成にあたり、代表川﨑より、一言ご挨拶申し上げます。
今年は1月よりJCIP（建設業許可・経審電子申請システム）がスタートしました。
弊社でも何件か、このシステムを使った申請をしていますが、
まだまだ、委任設定や2段階認証、入力そのものにクセがある、
副本概念・閲覧概念の再定義・運用再考と、課題も多く、今後当該システムを普及させていくには、申請者側と審査側双方で意見交換を行い、双方にとって利用しやすいシステムへの進化が必須となります。
また、今年の特徴として
①新規許可取得が多かった、
②請負契約や施工体制台帳の記載方法ルールなどを気にする相談が多かった
ことが挙げられるでしょう。
①については、弊社の主観的感覚にすぎないかもしれませんが、明らかに例年より多く、そしてその動機が（自社及び元請業者の）コンプライアンスだったり、資材業者等建設業の周辺業者が現場で少し施工に携わるという意味で許可を取得するといったことも特徴的でした。
②については、おそらくCCUS（建設キャリアアップシステム）の普及が進んだことによる、施工体制の確認機能強化といったところでしょうか。
今年は、このテーマで複数回研修講師も務めましたが、いよいよ、行政書士も「許可は経審等の入り口部分のフォロー」のみならず、建設業法のあらゆる場面において存在意義を高めなければならないということだと強く認識しております。
さらに、今年度より弊社代表は、埼玉県行政書士会建設環境部長を拝命することになり、拝命された6月から現在にいたるまで、延べ16か所、延べ34回、埼玉県関係各署や関東地方整備局、建設業関連団体を訪問し意見交換をしてまいりました。
この役所折衝はひとえに、建設産業の発展と行政書士制度の認知度向上を図り、「行政に関する手続の円滑な実施に寄与」（行政書士法1条）する目的で行っております。
申請者側は憲法上の自由としての営業の自由が保障されています。
一方で、建設産業は一品の注文生産で、請負金額の巨大化や施工技術を確保しないと資金繰りや、技術の低下を招くことにもなりかねません。我々行政書士は、この憲法上の自由と公共の福祉の狭間に立って、申請をサポートしていると言えます。
弊社は、今年1月に法人化し、行政書士法人ＣＬＡとなりました。
これまで以上に、「Construction-Law advice」を追求し、
来年も確かな法律知識とそれを平易な言葉でわかりやすく顧客の皆様にお伝えする真の専門家として、精進してまいります。
結びとなりますが、皆様のご健康とご多幸、そして建設産業と行政書士制度の発展をお祈りして、ご挨拶に代えさせていただきます。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
令和５年１２月２５日
行政書士法人ＣＬＡ
代表社員 川﨑 雅彦