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行政書士法人CLA

【経審】点数アップ対策|CCUSレベル判定~とび~

【経審】点数アップ対策|CCUSレベル判定シリーズでは、

 建設キャリアアップシステムに登録はしたけど、「これからどうやったらレベルアップするのか?」、

 また建設キャリアアップシステムと経営事項審査(経審)の関わりについて、解説します。

今回は、とび技能者についてです。

とび技能者の能力評価基準


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国土交通省 建築市場整備  【CCUSポータル】 能力評価制度について  能力評価基準一覧より

★職種

とび技能者としてレベルを上げるためには、建設キャリアアップシステムで下記の職種を登録している必要があります。

対象となるのは、

・06とび工のうち、01とび工のみです。

※数字はCCUSの職種コード

この職種に紐づいた工事に従事した就業履歴がレベルアップの対象となります。

★レベル1

建設キャリアアップシステムに技能者登録され、レベル2~4の判定を受けていない技能者(登録後、何もされていない状態です)

★レベル2

システムで蓄積が必要な就業日数 :3年(645日)

システムに登録されている保有資格

※必須

・玉掛け技能講習

・職長・安全衛生責任者教育

※次のうち1つ以上

・足場の組立て等作業主任者技能講習
・型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
・高所作業車運転技能講習
・建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習
・木造建築物の組立て等作業主任者技能講習
・コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習
・小型移動式クレーン運転技能講習
・車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習
・車両系建設機械(解体用)運転技能講習
・車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習
・ガス溶接技能講習

★レベル3

システムで蓄積が必要な就業日数  :8年(1720日)

職長・班長として登録された就業履歴:2年(430日)

システムに登録されている保有資格

※次のうちいずれか

・1級とび技能士

・1級又は2級建築施工管理技士

・1級又は2級土木施工管理技士

・2級とび技能士とレベル1の12の資格のうち3つ以上

※必須

・レベル2の基準に示す保有資格

★レベル4

システムで蓄積が必要な就業日数  :12年(2580日)

職長・班長として登録された就業履歴: 7年(1505日)

システムに登録されている保有資格

※次のうちいずれか

登録鳶・土工基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)、

安全優良職長厚生労働大臣顕彰

※必須

レベル2、3の基準に示す保有資格

とび技能者はCCUS登録職種がとび工のみとなっていますので、登録の段階から注意が必要です。

また、他の能力評価基準だとレベル3で5~7年、レベル4で10年の就業日数が求められる場合が多いところ、とび技能者はレベル3で8年、レベル4で12年と少し長めになっています。

経審の点数アップ対策


技能者がレベルアップするには、各レベルの要件を満たし、 能力評価実施団体 へ別途申請をし、認められれば、「能力評価(レベル判定)結果通知書」が発行されます。

技能者が、レベルアップすると・・・

W点への影響

どのレベルに上がったかに関係なく、2021年4月施行の経審(経営事項審査)改正で、新たに新設されたW10の評価の対象になります。

Z点への影響

また、レベル3、4になった技能者は技術職員名簿でZ点の加点対象となります。

(レベル3で2点、レベル4で3点)

ただし、経審でとび技能者に対応している建設業の業種は「とび・土工」のみです。他の業種では評価対象となりませんので注意が必要です。

また1級土木施工管理技士の場合、経審ではZ点で5点の評価です。

レベル4の技能者は3点の評価なので、Z点ではレベルアップしたことでの加点要素はありません。

ただW点ではどのレベルかに関係なく、現在のレベルから上がったことが評価の対象となる為、加点となります。

能力評価基準と対応する建設業の種類は下の表をご覧ください。

★別紙2 認定能力評価基準と当該各基準に対応する建設業

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とび技能士の能力評価(レベル判定)の申請先


現在、レベル判定の申請は各能力評価団体によって行われています。

とび技能士は、  (一社)日本建設躯体工事業団体連合会(一社)日本鳶工業連合会 にて申請を受け付けています。

各団体のレベル判定申請のページはこちら(CCUSポータル)でご確認ください。団体によって申請書類が異なるので注意してください。

当事務所では、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録代行を承っております。

これから建設キャリアアップシステムを登録したい、登録後の変更申請をしたい、経営事項審査を見据えた建設キャリアアップシステムの対策をしたい、などお悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。

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