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CLA川﨑行政書士事務所

【許可】株式会社設立して建設業許可を取得する際の注意点

こんにちは。

今日は株式会社を設立して建設業許可を取る場合の注意点について解説していきたいと思います。

この話は

・個人事業主の方が法人成りする場合

・勤めていた会社から独立して会社設立する場合

に役立ちます。

1.株式会社設立の流れ


株式会社を設立する際に必要な手続において、必要不可欠な手続の流れは

①定款作成→定款認証

②資本金払い込み

③登記申請→設立登記

④税関系の届出

⑤社保の届出

の5つがあります。

2.①定款作成→定款認証


定款とは、「会社の憲法」ともいいますが、会社の基本的なルールを定めたものをいいます。

この作成と認証が会社設立の第一歩となります。

特に建設業許可をはじめとした営業許可を将来的に考えている場合は、

商号、本店所在地、目的、資本金、株主構成、機関設計(取締役会設置会社にするか等)が非常に大事となります。

この定款について許可申請上問題のあるものを作成してしまうと、定款の変更が必要になってしまいますので注意してください。

定款認証は、公証役場で行います。公証人の先生と定款の打ち合わせをしながら進めていきます。

3.②資本金払い込み


設立発起人(会社設立者)による資本金払い込みを行います。簡単に言えば、通帳に入金をするということです。

建設業許可における一般許可では、後々財産的基礎要件確認(500万円残高確認)があるので資本金を500万円にしてこの資本金払い込みを500万円で行えば、財産的基礎要件確認における500万円残高確認が不要となります。

4.③登記申請→設立登記


認証された定款と資本金払い込みを基に、登記申請を行います。こちらを代理で行ってもらう場合は司法書士の先生に相談する必要があります。

この設立登記をすることで、会社が誕生することになり、会社名義で許可申請をはじめとする様々な手続ができるようになります。

このときに会社実印等の印鑑を作成し、銀行口座開設をします。

5.④税関系の届出


会社が誕生したら、決められた事業年度で1年に1回決算をすることになります。そのための開業届関係を行います。決算関係をお願いする税理士に相談すれば手続をしてくれますのでご安心ください。

開業届は、国(税務署)宛と都道府県宛にそれぞれ行います。

なお、建設業許可を取る場合、県知事許可であれば県税(法人事業税)、大臣許可であれば国税(法人税)の納税証明が必要になります。

取りたい許可の種類に応じて、県税か国税かを見極め、国と都道府県の開業届の手続順序を考えると許可取得までの時間短縮になります。

6.⑤社保の届出


会社を設立したら、社会保険の届出が必要になります。

具体的には健康保険・厚生年金・雇用保険です。

こちらを代理で行ってもらう場合は社会保険労務士の先生に相談する必要があります。

将来的に取得したい建設業許可では社保の加入が許可要件になっていますので、設立後すぐに許可取得したい場合は、設立登記後すぐに保険関係の手続きを行うことで時間短縮となります。

7.建設業許可申請


1から6の手続を行うまでで最短で1ヶ月はかかると思ってください。

この後、建設業許可申請をする土俵に上がることができるのですが、ここからは建設業許可の要件に該当しているかの検討が必要です。

建設業許可要件は、

①経営業務管理責任者

②専任技術者

③誠実性

④財産的基礎

⑤欠格要件

⑥社会保険

⑦営業所の7要件

をクリアし、書面上で裏付ける必要があります。

会社設立→建設業許可という流れでほとんどの方がぶち当たる要件は、

経営業務管理責任者と専任技術者です。

こちらの要件に自分が該当するか、該当するとしても書類上の裏付けが取れるかについて注意が必要です。この分野に関しては行政書士が専門となります。

なお、建設業許可は、申請してから許可が下りるまで埼玉県の標準処理期間は18日(土日除く。つまり約1ヶ月)です。国土交通大臣許可は3ヶ月です。

いかがでしたか?

株式会社を設立するのに最短で1ヶ月、建設業許可取得に約1ヶ月。

最短で手続をしても2ヶ月はかかります。

会社を設立して、建設業許可を取得したい方は、この「2ヶ月」を一つの目安にして準備をしてみてください。

また、会社の設立と建設業許可は様々な手続があり、一人で全部こなすことは不可能に近いです。

自分で専門家を探すとしても、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の4士業を探す必要があるのでなかなか時間と労力が必要です。

また、建設業許可を取りたくてせっかく苦労して会社を作っても、設立後に建設業許可要件を満たしていないことがわかり会社設立が早すぎた(しかし税金はかかってしまう・・・)といったことにもなりかねません。そのようなお金と時間のロスをなくすためには、「建設業許可取得」というゴールから逆算して「会社設立」という入口を決めていくことが重要です。

当事務所では、会社設立から建設業許可まで、スムーズかつ迅速に対応できるよう日頃から4士業提携の下、業務にあたっています。

建設業許可が現時点で必要かどうかのチェック、許可が下りるおおよその日程から逆算した手続管理、全手続の迅速かつ正確な遂行ができます。

許可要件に該当しているかだけのチェックでもかまいませんので、相談先に迷いましたらご連絡ください。

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