令和２年 年末のご挨拶（所長）
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
今年も早いもので、まもなく終わろうとしていますが、代表川﨑より、一言ご挨拶申し上げます。
今年は、建設業界にとって、まさに「激変」の年でした。
４月、大臣許可に関する経由事務廃止がスタートしました。
これに伴い一部の取り扱いが変更となりました。また、都道府県許可でも営業所や令３条使用人の確認資料について簡素化が行われました。
１０月、建設業法の大改正が施行されました。経営業務管理体制や承継認可制度の新設といった許可事務の大変更はもちろん、配置技術者の一部緩和等、現場ルールの変更もありました。
そして昨日、押印廃止の告示が公表されました。年明けより建設業許可・経審をはじめ宅建業・測量業等の周辺許可事務についても大きな影響が出てきます。（ただし、当面の間は経過措置があります）
来年４月には、経審の大きな改正を控えております。
また、令和４年より、建設業許可・経審業務の電子化が発表されています。
これらの変革に加え、今年は新型コロナウィルスの影響で、申請実務においても大きな変更を余儀なくされました。
郵送申請の義務化、経審予約の電子化、手数料支払の変更など、申請そのもの以外でも細かいルール決めが各審査行政庁で行われ、もはや「手引き」だけでは申請ができなくなっている状態となってきています。
建設業界は、日本の産業の中で圧倒的に業者数・従事者数が大きく、許可・経審実務も歴史が古いと言えます。したがって、様々な「変革」には時間と労力がかかりますが、逆に、建設業でうまく変革できれば他の業界でも・・・、というバロメータ的存在になっていることも事実です。
特に昨今では、少子高齢化・先細り化の抜本的解決という使命も伴って、とても無視できない「重い変革」が続いております。
この「重い変革」が続くことは、建設業者様・建設業を営む者様にとって非常に負担が大きく、
知らない間に業法違反をしていた、
次代への承継をスムーズにできなかった、
P点向上ができなくなってきた、
といった「悩み」、「不安」が今後必ず増えてくるでしょう。
そんな皆様の「悩み」、「不安」に寄り添い、適切なタイミングで適切なアドバイスを行うことが必要だと痛感しております。
申請者の想い＝許可を取りたい・公共工事を受注したいという、営業の自由
審査行政庁の理屈＝許可基準・審査基準という、公共の福祉
双方の立場と背景をくみ取って、行政手続の円滑化を進めなければ、押印廃止や電子化というツールが小手先のものと成り果ててしまいます。
激動の今こそ、「確かな法律知識」と「平易な言葉でわかりやすく説明すること」が強く求められていることを十分に理解し、当事者意識を持って、建設業界の発展に微力ながら尽力していかなければならないと思います。
当事務所も開業１０年を越えました。建設業でいう「実務経験１０年」の重みを感じながら、新たな成長と、お客様のご発展を、真剣に考え、来年も精進して参りたいと思います。
来年も、弊所を何卒よろしくお願い申し上げます。
CLA川﨑行政書士事務所 行政書士 川﨑 雅彦